【特本終活:障害者の親亡き後#2】お金編①:いくらお金を残せばいいのだろう?

  • 障害を抱える子の子には、どれくらいお金を残せばいいのだろう
  • 通帳に溜めた方がいいの?
  • それとも、誰かに預けるの?

 

障害を抱える子どものために「どれくらいのお金を残せばいいのか」って、よくある質問のひとつです。

 

前回【特本終活:障害者の親亡き後#1】にて、「障害者の親亡き後問題」を要約すると、以下の3つに要約されるとお伝えしました。

  • お金
  • 住居
  • 困ったときの支援

 

今回は「お金編①」として、障害を抱える子へのお金の残し方について解説します。

 

私は【終活ガイド上級(1級)資格】 を取得していて、終活ガイドの視点と障害児2人育てる親として両方の視点からお伝えします。

 

終活ガイドは仕事にすることも出来ますし、幅広い方の終活に関するサポート・そして何より自分の生き方を見つめ直すためにとてもオススメの資格ですよ。

 

 

私が日頃お世話になっている(一方的に思っている)竹内義彦さんの著書のレビュー「【レビュー】「終活スペシャリストになろう」障害児の親亡き後について考えた」も、ぜひ目を通してみてくださいね。

 

【障害者の親亡き後】いくらお金を残せばいいのだろう?

 

障害を抱える我が子には、いくらお金を残せばいいのでしょうか?
「お金を幾ら残すのか?」よりも、我が子のために使って貰える仕組みを作ることに注力しましょう。

 

 

じつは、大金を残したところで障害者の親亡き後の問題は解決しません。なぜなら、親の遺産によって障害者の暮らしが変わるわけでもないですし、反対に親亡き後の障がいを抱える子のお金を全て親が準備しなければならないというご時世でもありません。

 

それよりも、親が残したお金が「本人の暮らしに使って貰える仕組み」を残すために準備をしていかなければなりません。

 

【ケース①】親に残して貰った貯金が多いことによって、お金を使って行動する習慣がついてしまう子どももいます。貯金が尽きてしまったとき、その依存性を取り払うのは誰にとっても難しいことですし、変更が苦手な精神障害を抱える方々はそのことで苦労もします。

【ケース②】知的障害などを伴っていると、そこに付け込んでお金を使わせる悪質な事件が以前に報道されていました。

 

もちろん遺産が多ければ、障害者の選択肢は増えるでしょう。しかし、お金を安全に管理して貰え、本人の穏やかな暮らしが保たれた上で豊かに暮らすことが何より大切だと、私は考えます。

障害者の親亡き後:我が子のために残したお金を使って貰える仕組み

我が子のために残したお金を「使って貰える仕組み」について解説しましょう。

 

ポイントは、以下の2点。

  • お金の残し方
  • お金を管理する方法

 

今回は、詳しい詳細までは踏み込みません。まず、障害者への「お金の残し方」と「お金を管理する方法」は、何があるのかを知ってもらいたいと思います。

 

親亡き後の障害者|お金の残し方

「お金の残し方」は、大きく分けて以下の2つ。

  • 遺言
  • 信託

 

詳しく解説します。

残し方 種類 内容
遺言 ・公正証書遺言
・自筆証書遺言
・親の希望通り子どもにお金を残せる
・正式な遺言書である
信託 ・家族信託
・特定贈与信託
・遺言代用信託
・生命保険信託
・遺産相続により、子どもが大金を手にてトラブルになるのを防ぐ
・必要なときに、子どもにお金が届くようにする仕組み

 

次回【特本終活:障害者の親亡き後#3】で上記の詳細を詳しくお伝えします。

親亡き後の障害者|お金を管理する方法

「お金を管理する方法」は、大きく分けて以下の2つ。

  • 成年後見制度
  • 日常生活自立支援事業

 

詳しく解説します。

管理方法 種類 内容
成年後見制度 ・法廷後見
(後見・補佐・補助)
・任意後見
・財産管理として障害者本人の財産の維持と管理
・身上監護として、施設入所などの手続き手配
日常生活自立支援事業 同左 ・日常生活に必要なサービスを、契約に基づき(施設利用・金銭管理など)サポートして貰う

 

こちらも次回【特本終活:障害者の親亡き後#4】にて、上記の詳細を詳しくお伝えします。

残すお金も、財産も無いという場合|セーフティネットを頼る・知っておく

 

 

我が家には財産もないですし、将来子どもに残すお金もありません。子どもが経済的に追い詰められてた場合にはどうすればいいのでしょうか。

 

現在の、制度上は最後に頼るのは「生活保護」です。
しかし、その手前の段階で将棋者のための制度がいくつかありますので、ぜひ知っておきましょう。

 

一人で暮らしているけれど障害を抱えているような「グレーゾーン」と呼ばれることの多い障害者は、親亡き後に生活に困窮してしまうことも、残念ですが想定出来ます。

 

そうした場合を想定し周囲に気に掛けてもらう支援を準備しておくと共に、本人が理解能力に長けていれば以下の制度についても話しておくようにしましょう。

~現在2021年にお伝え出来る「生活保護」以前の制度は以下2点。(増えればまた追記していきます)~

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 緊急小口資金貸付
  • 生活困窮者自立支援制度

 

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、障害者世帯をはじめとして低所得世帯・高齢者世帯を対象に「お金を借りることが出来ない」「借りても返済の目処を立てることが出来ない」といった方へ向けて、各都道府県の社会福祉協議会が主体となる制度です。

 

あくまで福祉資金を名目とした「融資」であるために、返済が必要で助成制度ではありません。詳細は以下をご覧ください。

生活福祉資金貸付制度 福祉資金を名目とした「融資」
対象者 障害者世帯
低所得世帯
高齢者世帯  など
貸付額 個別の必要性に応じる
保証人の有無 無くても大丈夫
利子 保証人あり:年利1.5%
保証人なし:無利子

 

緊急小口資金貸付

生活福祉資金貸付制度と同じように捉えられることが多いですが、条件の違いも多いです。審査もありますし、一定の返済能力も求められます。

緊急小口資金貸付 生活資金を名目とした「融資」
対象者 低所得世帯
貸付額 10万円
保証人の有無
利子 無利子

 

こちらも、生活福祉資金貸付制度と同じく各都道府県の社会福祉協議会が相談窓口となります。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度とは、自立に向けて動き出せるように支援プランを作成し、その間の家賃相当の生活費を支給して生活再建を支援したり、相談者の自立をサポートする制度となります。

 

家計状況の聴きだしもありますし、自立へ向けた課題の把握もプランニングされる、2015年施行の比較的新しい制度です。

 

そのため、相談窓口や支援内容に地域差がありますが今後、統一化されれば今後を期待したい制度です。多くの場合は自治体や福祉事務局が窓口となっています。事前に、お住まいの地域のことを確認をしておいた方がよさそうですね。

 

最期の手段としての「生活保護」

それでも、生活がどうにもできないとなれば生活保護の申請となります。生活保護の受給について、ひとり親をしてひとり親手当をもらう主観として「生活保護について詳しく語りたいこと」が私にはあります。

 

生活保護の受給要件やその詳しくは「#5」で詳しく解説したいと思います。

 

まとめ:【障害者の親亡き後#2】お金編:いくらお金を残せばいいのだろう?

今回は「障害を抱える我が子の親亡き後に、お金を幾ら残せばいいのだろう」という課題についてお伝えしました。

 

ポイントは、以下の2点だということを忘れないでくださいね!

  • お金の残し方
  • お金を管理する方法

 

 

【終活ガイド上級(1級)資格】 と障害者当事者の親の2つの視点から「遺産を本人のために使って貰える仕組み」を早々と作り上げていく事が大切だと、私は考えます。

 

今日はここまで。

 

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